雇用問題の所在と対応　

狭田喜義 

 

 

Ａ５ 

198 

3,300円 （本体3,000円 ）

2001年1月10日 

ISBN978-4-87440-625-0/ISBN4-87440-625-4 

C3033 

労働・福祉・生活
 

資本主義市場経済の成立と資源利用の合理性、失業の発生と資本主義経済体制の不合理性、新労資制経済の構築、新労資制経済推進の具体策――日本の雇用問題の解決策を探る。

まえがき
第１章　資本主義市場経済の成立と資源利用の合理性
第１節　資本主義経済と市場経済の成立
１　社会体制と経済体制
　１）社会体制の成立／２）社会耐性の類型／３）経済体制の成立―管理経済と計画経済の場合
２　資本主義自由市場経済の成立
　１）自由労働者と労働市場の成立／２）社会的分業制と商品経済および商品市場の成立／３）商品市場の多様化／４）混合経済の体制の成立
３　貨幣経済と資本および金融市場の成立
　１）貨幣経済の成立／２）貨幣の機能と貨幣経済の拡大／３）貨幣の本質的機能と派生的機能／４）貨幣の資本への転化／５）貨幣の種類／６）金融の商品化
第２節　資本主義経済の合理性
１　資源利用の有効性
　１）市場経済の合理性の構造／２）古典学派経済学の予定調和説／３）新古典学派経済学の「価格分析」と市場経済の機構／４）限界効用学説の所得配分と最大満足の原理／５）「価格分析」の選択の理論／６）財の需要の変化／７）需要に即応する供給の変化―資源の有効利用
２　資源利用の効率性
　１）古典学派経済学の作業分業論／２）古典学派経済学の社会分業論／３）新古典学派経済学の「価格分析」と費用の構成／４）費用の構造／５）生産量の決定と利潤原理／６）生産費の切り下げと大規模生産の法則／７）可動費の押下げと新資源の発掘・活用
３　市場経済の総括的把握と一般均衡理論
　１）ワルラスの一般均衡理論の成立／２）一般均衡理論の方程式組織
４　市場経済の合理性維持の市場条件
　１）　資源利用の合理性の市場条件／２）個別市場の市場独占と資源利用の不合理性／３）金融機関による間接的独占支配の発生／４）金融資本の巨大化と金融資本自体の独占化による不合理性の発生／５）独占市場の諸形態と独占企業の行動
５　資本蓄積と経済発展
　１）マルクス学派経済学の「価値分析」と資本の運動／２）資本の運動の３過程と剰余価値の源泉／３）労働による商品価値の生産／４）労働力の価値の構成と剰余価値の生産／５）商品の価値構成と譲与価値率および利潤率／６）付加価値の分解／７）資本蓄積と経済発展
６　イノヴェーションと経済発展
　１）シュンペーター経済学のイノヴェーション理論／２）資本主義経済の発展性／３）イノヴェーションの遂行者＝企業者／４）経済発展の諸側面
第２章　失業の発生と資本主義経済体制の不合理性
第１節　資本主義経済と雇用問題
１　未調整失業の諸形態とその解消
　１）資本主義経済と失業問題の意義／２）摩擦的失業の発生とその解消／３）労働ミスマッチ失業の発生とその解消／４）人間関係ミスマッチ失業とその解消／５）自発的失業とその解消／６）フリーター失業とその解消／７）失業形態の原因別の諸類型
２　投資起因失業とその解消
　１）初期資本主義経済と資本不足失業／２）景気循環失業とその解消／３）資本主義経済の発展と保守的投資失業／４）広告宣伝費の膨張と資源利用の不合理性
第２節　資本主義経済と構造的失業
１　労働分配率抑圧失業と課題
　１）資本主義経済の進展と購買力不足失業／２）資本主義経済の企業経営と低賃金方策／３）企業別労働市場と低賃金カルテル／４）低賃金方策としての格差賃金／５）低賃金方策の二律背反性／６）資本主義経済の進展と労働者の３種類の生活状態／７）物質的貧困化としての低賃金
２　高度資本主義経済と開発不発失業
　１）高度資本主義経済への到達／２）高度資本主義経済と労働力供給の転換／３）高度資本主義経済と開発不発失業／４）生産財生産部門優位の投資構造と高度資本主義経済の破綻／５）開発不発失業の解消と高度労働能力の育成／６）資本主義経済の発展と失業発生構造の総括
３　市場経済の脱落要因と雇用機会
　１）市場経済の成立と生活条件／２）利用の非競合性と非排除性／３）公共財の供給の脱落／４）準公共財／５）外部経済の問題／６）資源の効率的利用と外部費用／７）資源の有効利用と外部収益の問題／８）公共財の供給と雇用増加／９）外部経済の内部経済化と雇用増加
第３節　構造的失業についての雇用諸学説
１　雇用諸学説の大要とその現実との乖離
　１）古典学派経済学の絶対的過剰人口説／２）マルクス学派経済学の資本の有機的構成の高度化説／３）新古典学派経済学の賃金硬直説／４）ケインズ学派経済学の有効需要不足説の場合／５）シュンペーター経済学の失業不関与説の場合／６）高度資本主義経済における開発不発失業の課題
第３章　新労資制経済の構築
第１節　新成長経済と新労働力共同集団の形成
１　新成長経済の確立
　１）停滞経済からの脱出／２）経営労働力の自立化と新資本主義経済の成立／３）新労働力共同集団の形成
３　新労資制経済の構造
　１）　経営労働力の流動化と多様化／２）担当労働力の流動化／３）資本の流動化
第２節　新労資制経済の推進
１　新労資制経済の構成要因とその流動化の推進
　１）経営労働力の流動化策／２）担当労働力の流動化策／３）新労働力の育成／４）新労働力の流動化の促進施設の設置／５）資本の流動化策
２　新労働力共同集団の活動条件の整備
　１）完全費用の条件と市民運動／２）外部収益と市民運動／３）新労働力共同集団の活動と経営者団体／４）新労働力共同集団の活動と労働組合
３　新労資制経済と政府活動
　１）資本主義経済と政府の関与／２）公共財の供給と政府活動／３）市場経済と政府規制／４）公共投資政策の雇用対策としての有効化
第４章　新労資制経済の推進の具体策―日本経済の場合―
第１節　新労資制経済と雇用対策の推進
１　雇用対策の基本的対応
　１）サービス労働の排除／２）残業労働の規則／３）公共事業の綜合的判断の必要
２　多角的低賃金方策の克服
　１）分社化の場合／２）派遣労働者の場合／３）裁量労働の場合／４）パートタイマーの場合／５）終身雇用制の場合
第２節　新労資制経済と雇用対策の基礎造り
１　企業内能力主義人事管理の構築
　１）昇進コースの複数化／２）昇進段階の統一と資格制度の設定／３）労働能力育成制度の整備／４）教育内容の組織化
２　賃金形態の能力主義及び成果主義への転換
　１）賃金形態の種類と属人給／２）年功給の性格とその功績／３）職務給の実施条件／４）職務給への移行／５）成果給としての年俸給の登場／６）年俸給の実施
３　人事考課制度の整備
　１）人事考課制度の導入／２）人事考課の客観化／３）人事考課制度の構成／４）人事考課要素の構成／５）人事考課の客観性の維持／６）人事考課の公平性の維持／７）人事考課の評定の組織化
４　能力主義人事管理の社会的対応
　１）教育施策の整備／２）経営者団体の高い見識の育成／３）労働組合の強く賢い組織形態への転換／４）労働組合の組織率の確保５）労働組合の判断力の確立／６）大学教育の課題
５　少子化と労働力減少問題への対応
　１）高齢労働力の活用／２）女子労働力の活用／３）男女雇用均等化問題／４）外国人労働者の雇用