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雇用問題の所在と対応 

著者
狭田喜義 
シリーズ
 
助成
 
判型
A5 
ページ
198 
定価
本体 3000+税 円 
発行日
2001年1月10日 
ISBN
ISBN978-4-87440-625-0/ISBN4-87440-625-4 
Cコード
C3033 
ジャンル
労働・福祉・生活
 
内容
資本主義市場経済の成立と資源利用の合理性、失業の発生と資本主義経済体制の不合理性、新労資制経済の構築、新労資制経済推進の具体策――日本の雇用問題の解決策を探る。
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まえがき
第1章 資本主義市場経済の成立と資源利用の合理性
第1節 資本主義経済と市場経済の成立
1 社会体制と経済体制
 1)社会体制の成立/2)社会耐性の類型/3)経済体制の成立―管理経済と計画経済の場合
2 資本主義自由市場経済の成立
 1)自由労働者と労働市場の成立/2)社会的分業制と商品経済および商品市場の成立/3)商品市場の多様化/4)混合経済の体制の成立
3 貨幣経済と資本および金融市場の成立
 1)貨幣経済の成立/2)貨幣の機能と貨幣経済の拡大/3)貨幣の本質的機能と派生的機能/4)貨幣の資本への転化/5)貨幣の種類/6)金融の商品化
第2節 資本主義経済の合理性
1 資源利用の有効性
 1)市場経済の合理性の構造/2)古典学派経済学の予定調和説/3)新古典学派経済学の「価格分析」と市場経済の機構/4)限界効用学説の所得配分と最大満足の原理/5)「価格分析」の選択の理論/6)財の需要の変化/7)需要に即応する供給の変化―資源の有効利用
2 資源利用の効率性
 1)古典学派経済学の作業分業論/2)古典学派経済学の社会分業論/3)新古典学派経済学の「価格分析」と費用の構成/4)費用の構造/5)生産量の決定と利潤原理/6)生産費の切り下げと大規模生産の法則/7)可動費の押下げと新資源の発掘・活用
3 市場経済の総括的把握と一般均衡理論
 1)ワルラスの一般均衡理論の成立/2)一般均衡理論の方程式組織
4 市場経済の合理性維持の市場条件
 1) 資源利用の合理性の市場条件/2)個別市場の市場独占と資源利用の不合理性/3)金融機関による間接的独占支配の発生/4)金融資本の巨大化と金融資本自体の独占化による不合理性の発生/5)独占市場の諸形態と独占企業の行動
5 資本蓄積と経済発展
 1)マルクス学派経済学の「価値分析」と資本の運動/2)資本の運動の3過程と剰余価値の源泉/3)労働による商品価値の生産/4)労働力の価値の構成と剰余価値の生産/5)商品の価値構成と譲与価値率および利潤率/6)付加価値の分解/7)資本蓄積と経済発展
6 イノヴェーションと経済発展
 1)シュンペーター経済学のイノヴェーション理論/2)資本主義経済の発展性/3)イノヴェーションの遂行者=企業者/4)経済発展の諸側面
第2章 失業の発生と資本主義経済体制の不合理性
第1節 資本主義経済と雇用問題
1 未調整失業の諸形態とその解消
 1)資本主義経済と失業問題の意義/2)摩擦的失業の発生とその解消/3)労働ミスマッチ失業の発生とその解消/4)人間関係ミスマッチ失業とその解消/5)自発的失業とその解消/6)フリーター失業とその解消/7)失業形態の原因別の諸類型
2 投資起因失業とその解消
 1)初期資本主義経済と資本不足失業/2)景気循環失業とその解消/3)資本主義経済の発展と保守的投資失業/4)広告宣伝費の膨張と資源利用の不合理性
第2節 資本主義経済と構造的失業
1 労働分配率抑圧失業と課題
 1)資本主義経済の進展と購買力不足失業/2)資本主義経済の企業経営と低賃金方策/3)企業別労働市場と低賃金カルテル/4)低賃金方策としての格差賃金/5)低賃金方策の二律背反性/6)資本主義経済の進展と労働者の3種類の生活状態/7)物質的貧困化としての低賃金
2 高度資本主義経済と開発不発失業
 1)高度資本主義経済への到達/2)高度資本主義経済と労働力供給の転換/3)高度資本主義経済と開発不発失業/4)生産財生産部門優位の投資構造と高度資本主義経済の破綻/5)開発不発失業の解消と高度労働能力の育成/6)資本主義経済の発展と失業発生構造の総括
3 市場経済の脱落要因と雇用機会
 1)市場経済の成立と生活条件/2)利用の非競合性と非排除性/3)公共財の供給の脱落/4)準公共財/5)外部経済の問題/6)資源の効率的利用と外部費用/7)資源の有効利用と外部収益の問題/8)公共財の供給と雇用増加/9)外部経済の内部経済化と雇用増加
第3節 構造的失業についての雇用諸学説
1 雇用諸学説の大要とその現実との乖離
 1)古典学派経済学の絶対的過剰人口説/2)マルクス学派経済学の資本の有機的構成の高度化説/3)新古典学派経済学の賃金硬直説/4)ケインズ学派経済学の有効需要不足説の場合/5)シュンペーター経済学の失業不関与説の場合/6)高度資本主義経済における開発不発失業の課題
第3章 新労資制経済の構築
第1節 新成長経済と新労働力共同集団の形成
1 新成長経済の確立
 1)停滞経済からの脱出/2)経営労働力の自立化と新資本主義経済の成立/3)新労働力共同集団の形成
3 新労資制経済の構造
 1) 経営労働力の流動化と多様化/2)担当労働力の流動化/3)資本の流動化
第2節 新労資制経済の推進
1 新労資制経済の構成要因とその流動化の推進
 1)経営労働力の流動化策/2)担当労働力の流動化策/3)新労働力の育成/4)新労働力の流動化の促進施設の設置/5)資本の流動化策
2 新労働力共同集団の活動条件の整備
 1)完全費用の条件と市民運動/2)外部収益と市民運動/3)新労働力共同集団の活動と経営者団体/4)新労働力共同集団の活動と労働組合
3 新労資制経済と政府活動
 1)資本主義経済と政府の関与/2)公共財の供給と政府活動/3)市場経済と政府規制/4)公共投資政策の雇用対策としての有効化
第4章 新労資制経済の推進の具体策―日本経済の場合―
第1節 新労資制経済と雇用対策の推進
1 雇用対策の基本的対応
 1)サービス労働の排除/2)残業労働の規則/3)公共事業の綜合的判断の必要
2 多角的低賃金方策の克服
 1)分社化の場合/2)派遣労働者の場合/3)裁量労働の場合/4)パートタイマーの場合/5)終身雇用制の場合
第2節 新労資制経済と雇用対策の基礎造り
1 企業内能力主義人事管理の構築
 1)昇進コースの複数化/2)昇進段階の統一と資格制度の設定/3)労働能力育成制度の整備/4)教育内容の組織化
2 賃金形態の能力主義及び成果主義への転換
 1)賃金形態の種類と属人給/2)年功給の性格とその功績/3)職務給の実施条件/4)職務給への移行/5)成果給としての年俸給の登場/6)年俸給の実施
3 人事考課制度の整備
 1)人事考課制度の導入/2)人事考課の客観化/3)人事考課制度の構成/4)人事考課要素の構成/5)人事考課の客観性の維持/6)人事考課の公平性の維持/7)人事考課の評定の組織化
4 能力主義人事管理の社会的対応
 1)教育施策の整備/2)経営者団体の高い見識の育成/3)労働組合の強く賢い組織形態への転換/4)労働組合の組織率の確保5)労働組合の判断力の確立/6)大学教育の課題
5 少子化と労働力減少問題への対応
 1)高齢労働力の活用/2)女子労働力の活用/3)男女雇用均等化問題/4)外国人労働者の雇用
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