自治体庁舎の行政学　

田村　秀 

 

 

Ａ５ 

232 

3,850円 （本体3,500円 ）

2022年10月20日 

ISBN978-4-86327-606-2 

C3031 

政治・経済・法律 

自治体庁舎、それは地域のシンボルであり権威の象徴でもある。本書は庁舎に行政学の立場から向き合い、制度、政策、管理、財政そして国際比較の視点でその真の姿を明らかにしたものであり、庁舎に関わる職員必携の書である。

はじめに

第1章　庁舎の制度学
　第1節　庁舎とは
　　１　庁舎という言葉
　　２　庁舎と地方自治法
　　３　庁舎とまちづくり関連法
　　４　庁舎の呼称
　　５　青森県八戸市の事例
　　６　庁舎の位置条例
　　７　区域外の庁舎
　第2節　庁舎と財政制度
　　１　明治初期の枠組み
　　２　明治中期から第二次世界大戦前まで
　　３　戦後の地方自治制度における庁舎に関する財政制度
　　４　平成の市町村合併と財政制度
　第3節　自治体庁舎の状況
　　１　1993年時点における都道府県庁舎
　　２　現在の都道府県庁舎（北海道・東北）
　　３　現在の都道府県庁舎（関東）
　　４　現在の都道府県庁舎（中部）
　　５　現在の都道府県庁舎（近畿）
　　６　現在の都道府県庁舎（中国・四国）
　　７　現在の都道府県庁舎（九州・沖縄県）
　　８　市区町村庁舎の状況
　　９　明治、大正期の市町村庁舎の状況
　　10　昭和期の市区町村庁舎の状況
　第4節　庁舎と文化財保護法
　　１　庁舎の歴史的価値
　　２　文化財保護法と庁舎
　　３　庁舎の保存を巡って

第2章　庁舎の政策学
　第1節　はじめに
　第2節　庁舎に関する直接請求
　　１　直接請求制度の概要
　　２　直接請求の状況
　　３　青森県むつ市の事例
　　４　東京都小金井市の事例
　　５　兵庫県南あわじ市の事例
　　６　宮城県加美町の事例
　　７　新潟県佐渡市の事例
　　８　滋賀県近江八幡市の事例
　　９　このほかの事例
　　10　直接請求の事例から明らかになったこと　
　第3節　庁舎建設と住民投票
　　１　住民投票について
　　２　法律に基づかない住民投票
　　３　庁舎建設を巡る住民投票
　　４　鳥取県鳥取市の事例
　　５　三重県伊賀市の事例
　　６　滋賀県高島市の事例
　　７　長崎県壱岐市の事例
　　８　愛知県新城市の事例
　　９　大阪府和泉市の事例
　　10　沖縄県竹富町の事例
　　11　沖縄県石垣市の事例
　　12　山梨県南アルプス市の事例
　　13　鹿児島県垂水市の事例
　　14　10の住民投票の類型化
　　15　庁舎を巡る住民投票からみえてくるもの
　　16　住民投票とマスコミの報道
　第4節　市町村合併と庁舎
　　１　市町村合併の歴史
　　２　平成の市町村合併
　　３　平成の市町村合併と庁舎の方式
　　４　合併後の本庁舎の位置
　　５　人口が少ない旧市町村に本庁舎が置かれた事例
　　６　合併後、本庁舎が旧市町村の区域を越えて移動した事例
　第5節　庁舎の新築
　　１　平成の市町村合併までの庁舎の新築
　　２　平成の市町村合併後における庁舎の新築
　　３　平成の市町村合併で誕生した市町村における庁舎の新築
　第6節　都道府県庁舎の位置の変更
　　１　はじめに
　　２　東京都庁の事例
　　３　大阪府庁の事例

第3章　庁舎の管理学
　第1節　はじめに
　第2節　庁舎の位置づけ
　　１　庁舎をどのようにとらえているのか
　　２　国が求めた府県庁舎像
　　３　戦前の建築家が求めた庁舎像
　　４　戦後の建築家が求めた庁舎像
　　５　「豪華」庁舎に対する批判と建築家などからの声
　第3節　様々なタイプの庁舎
　　１　庁舎の役割
　　２　シンボルとしての庁舎
　　３　複合施設の中の庁舎
　　４　新潟県長岡市の事例
　　５　設計における国とのかかわり
　　６　国庁舎と自治体庁舎の合築
　　７　都道府県出先機関庁舎と市区町村庁舎の合築
　　８　民間施設との合築
　　９　既存施設のコンバージョン
　　10　災害と庁舎
　　11　庁舎の内部
　第4節　庁舎とまちづくり
　　１　まちづくりに果たす庁舎の役割
　　２　山梨県甲府市のまちづくり
　　３　新潟県新潟市のまちづくり
　　４　甲府市と新潟市の比較
　　５　商業施設と庁舎
　　６　千葉県木更津市の事例
　第5節　庁舎建設のプロセスと手法
　　１　一般的な庁舎建設のプロセス
　　２　庁舎建設の手法
　　３　PFI方式
　　４　リース方式
　　５　その他

第4章　庁舎の財政学
　第1節　庁舎の基準
　　１　はじめに
　　２　地方債制度の概要
　　３　地方債制度の変遷
　　４　一般単独事業債における枠組み
　　５　1959年度地方債査定基準表における庁舎の基準
　　６　1964年度及び1970年度地方債査定基準表における庁舎の基準
　　７　1970年度地方債査定基準表と新営一般庁舎面積算定基準の比較
　　８　その後の動き
　　９　庁舎に関する一般単独事業債の充当率と償還年限
　　10　地方債査定基準表廃止後の標準面積と新営基準の比較
　　11　地方債制度の変化と庁舎建設面積に関する根拠の拠り所
　　12　自治体の庁舎面積積算算定例
　第2節　合併推進債等有利な地方債
　　１　市町村合併の枠組み
　　２　新たな地方債の枠組み
　　３　合併推進債の内容
　　４　合併特例債の内容
　　５　合併特例債の上限額
　　６　合併特例債の発行期限
　　７　公共施設等適正管理推進事業債
　　８　緊急防災・減災事業債
　　９　災害復旧事業債
　第3節　その他の枠組み
　　１　宝くじ
　　２　社会資本整備総合交付金
　　３　東日本大震災関連
　　４　その他
　第4節　自治体の事例
　　１　宮城県気仙沼市の資料から
　　２　合併特例債を活用した事例
　　３　適正管理債や緊急防災・減災事業債を活用した事例
　　４　小括

第５章　庁舎の国際比較
　第１節　はじめに
　第２節　ヨーロッパの自治体庁舎
　　１　イギリスの自治体庁舎
　　２　GLAの庁舎
　　３　ヨーロッパ大陸の自治体庁舎
　　４　ストックホルム市庁舎
　第３節　アメリカの自治体庁舎
　　１　州庁舎
　　２　市庁舎
　第４節　庁舎の国際比較からの示唆
　　１　欧米と日本の自治体庁舎の比較
　　２　庁舎保全に関する提案

おわりに
索引