地方政府と自治会間のパートナーシップ形成における課題　―「行政委嘱員制度」がもたらす影響―

森　裕亮 

 

 

Ａ５ 

160 

3,080円 （本体2,800円 ）

2014年8月20日 

ISBN978-4-86327-256-9 

C3031 

政治・経済・法律
 

地方政府と地縁組織との間に形成されている「行政委嘱員制度」に着目し、地方政府・自治会間関係にいかなる課題があるのかを考察する。

序　章　研究の背景と意義

　１　本研究の問題点―「行政委嘱員制度」とパートナーシップ
　　1.1　自治会とパートナーシップ形成
　　1.2　課題としての「行政協力」・「行政委嘱員」
　２　本研究の意義
　３　リサーチクエスチョン
　４　本書の構成

第１章　自治会の特性―組織特性と地方政府との関係特性を中心に―

　１　はじめに
　２　自治会の組織特性
　　2.1　組織性の有無について
　　2.2　非営利組織性と自治会
　　2.3　自治会の組織特性―「ストラドラー（straddler）組織性」
　　2.4　小括
　３　地方政府と自治会の密接な関係―ストラドラー組織性の効果
　　3.1　「地域統制ブロック」の形成
　　3.2　特有の資源交換関係
　４　おわりに

第２章　分析の視覚

　１　はじめに
　２　組織間関係と資源依存アプローチ
　　2.1　組織間関係
　　2.2　組織間関係形成の理由
　　2.3　資源依存アプローチ
　３　研究の仮説
　　3.1　地方政府と自治会間関係のパターンと類型
　　3.2　仮説の提示
　４　おわりに

第３章　行政委嘱員制度の形成と現状

　１　はじめに
　２　行政委嘱員とその歴史的展開
　　2.1　行政委嘱員の特質
　　2.2　行政委嘱員方式の浸透
　　2.3　行政委嘱員をめぐる資源交換
　３　地方政府・自治会間関係と行政協力の現状
　　3.1 調査の概要
　　3.2 行政協力の内容

第４章　地方政府・自治会間の資源依存・パワー関係

　１　はじめに
　２　研究の方法
　　2.1　仮説とリサーチデザイン
　　2.2　調査対象の選定
　　2.3　調査方法
　　3.1　各町の状況
　３　地方政府と自治会間の資源依存とパワー関係
　　3.1　委嘱型の資源依存・パワー
　　3.2　制度の制約と自治会
　　3.3　発見と結果の考察
　４　おわりに

終　章　研究のまとめと課題

　１　本研究の発見と結論
　２　研究から得られる示唆とこれからの改革必要性
　３　研究における諸課題


参考文献
あとがき
索　　引